社会(S)：人権基本方針 Basic Policy on Human Rights

1.位置付け

当社において人権基本方針は、当社の事業活動における人権に関する最上位の方針とします。

2.適用範囲

当社に属する全ての役員・従業員（雇用契約に基づき職務に従事している者、その他、派遣社員も含みます）に適用致します。
なお、当社の代表取締役社長が人権に対するコミットメントの遵守及び監督責任を担います。

3.期待の明示

当社は事業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、
サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。
また、事業活動を行うそれぞれの国・地域において、人権に関する法令を遵守します。

4.国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明

5.人権尊重責任と法令順守の関係性

当該国・地域の法令と国際的に認められた人権規範が異なる場合、当社はより高い基準に従い、
相反する場合には、国際的に認められた人権の尊重に向け、最大限努めていきます。

6.自社による重点課題

6.1.差別

国籍、人種、民族、宗教、信条、年齢、性別、障がい、配偶者や子供の有無、雇用形態など、
いかなる理由の差別、個人の尊厳を損なう行為を認めません。

6.2.ハラスメント

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆる形態のハラスメント、
精神的、肉体的であるかを問わず相手を傷つけるような行為を認めません。

6.3.強制労働

暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷を認めません。
 

6.4.児童労働

子供から教育機会を奪い、その発達を阻害するような児童労働を認めません。
鉱物採掘においては児童労働をはじめとした人権侵害の懸念があることを認識しています。
児童労働をはじめとした人権問題などのリスクの特定と評価を進め、
懸念すべきリスクが特定された場合は適当なリスク軽減措置を図ります。

6.5.サプライチェーンとの連携

ビジネスパートナーやその下請先を含めたサプライチェーン全体の把握に努めます。
私たちの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。
また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、
サプライヤー以外のステークホルダーとも連携します。

6.6.労働安全衛生

職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。

7.人権尊重の取り組みを実践する方法

当社は人権デュー・ディリジンス（DD）の実践：当社は「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従って、
人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築に努め、
当社事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために
デュー・ディリジェンスを進めて行きます。

8.是正・救済

当社は企業活動により人権への負のインパクトを引き起こしたことが明らかになった場合は、
国際基準に基づき問題を確認し、救済措置を講じて適切な方法で是正に努め、
再発防止に取り組みます。また、通報・相談をしたことにより、
通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることがないように保護します。

9.教育

当社は本方針が理解され、企業活動において実践できる様に、
当社の役員・従業員（雇用契約に基づき職務に従事している者、その他、派遣社員も含みます）に
適切な教育を行います。また、ビジネスパートナー、調達取引先および
その関係者に対し方針の周知を図ります。

10.進捗確認

当社は人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし必要に応じて改善していきます。

11.方針の改訂

当社は人権方針の継続的な見直し、改善を図ります。